総合危機管理警備『M.P.D.S.』/東京都豊島区

危機管理業務

巧妙かつ多様化する反社会的勢力から会社と従業員を護るのは大変な労力が掛かります、不透明なアングラ化した人物・集団をどの様に排除して行ったら良いのか、弊社の危機管理警備は、調査業務とも連動させる事により、更に情報戦略を高め、リスクに立ち向かいやすい環境をつくります。
また、社内に専門スタッフ・部署がある場合にも、危機発生時の臨時サポート役として、また、リスクマネージャー的なアドバイザーとしての活用も可能です。

• 反社会的勢力への排除対応と対策（暴力団・右翼等）
• 株主総会対策（総会屋関連・安全対策）
• 悪質・モンスタークレーマーへの対応と対策
• 危機管理コンサルティング（顧問・危機管理部門請負）

※ 高度な案件に関しても警視庁刑事部OBが直接、相談・指導し、緊急時には現場への急行対応も行います。また、法的な部分で弁護士が必要と判断される場合も、専門の強い先生を弊社からご紹介させて頂きます。
※ 企業内研修・セミナーの実施。

身辺警護業務

いわゆる、ボディガード・SPと言われる業務にあたります。
昨今、様々なトラブルから重大事件に発展するケースも増加している事から、危険や不安を感じる個人・企業トップ・経営陣が絡むビジネストラブルに発展しない為に、また重要案件を抱えている役員にと、日々のビジネス活動時の安全対策としてご利用下さい。

• 役員・VIP等、個人に対する身辺警護
• 株主総会・講演会等、会場内での直近警護
• 私邸警護（自宅・ご家族・宿泊先・別荘等）
• 貴重品・現金等の搬送時の警護
• 交渉事の立ち合い・同行警護
• ストーカー・DV（ドメスティクバイオレンス）等への対応

身辺警護業務

「トラブルが発生しやすい・している店舗や建物等」の施設警戒活動を主とし、不良分子等の招かざる者の排除により、「迷惑行為者、犯罪者達が煙たがり近づきにくい空間づくりを目指し、従業員やお客様、施設利用者が安心出来る」健全な環境維持警備を目的としています。
また、商業施設・重要施設・外資系企業等にみる、近年のテロ対策にも対応出来る隊員（元自衛官・軍事訓練経験者）を配置させる事により更に強固な防犯力を実行致します。

• アミューズメント施設（パチンコ店・ゲームセンター施設等）
• 施設受付警戒・巡回（ビル事務所・高級マンション・重要特殊施設等）
• 深夜営業店に対する警戒・巡回（カラオケ店・ネットカフェ・マンガ喫茶等）
• イベント会場警戒・巡回（ダフ屋対応・所持品検査・内外警戒等）

身辺警護業務

「万引きという犯罪」は社会において、最も身近な犯罪と言われております。
小売店にあっては、店舗内の環境悪化が従業員のやる気・お客様の購買意欲にも敏感に伝わるものです。少数従業員での運営時代、「従業員の防犯教育」・「お客様の平等性」・「店舗の健全性」の為にも、全てのサービスに繋がる「ロス対策」としてご利用下さい。
また、顧客クレームに関する処理対応を代行する業務により、外部機関からの偽りの無い詳細な報告が得られると共に、金品等の利益を目的とした悪意のあるクレームにも危機管理要員と連携し対応。
来店するお客様対応・従業員へのサポートセキュリティ役としてCS業務（カスタマーサービス）にあたり顧客満足度の向上と店舗組織全体のルール体制づくりに貢献致します。

• 万引き犯の検挙・対策（スーパー・百貨店・書店等）
• 内引き・内部不正への対応（従業員・業者等）
• 不良客・迷惑行為者の対応・排除（異物混入・器物損壊・盗撮・痴漢等）
• カスタマーセキュリティ（顧客クレーム・苦情処理・店内安全対策員等）

※ メディアでも紹介された弊社保安警備で費用対効果を確実に実現して行きます。
※ 内部不正に関しても、社内だけの強行判断は無用なトラブルに発展しかねません、年間800件を超える万引き・不正摘発をして来たプロだからこそ出来る従業員調査・聞き取り面談等は、外部機関として悪を見抜く確かな目を持つプロの保安員にお任せ下さい。

身辺警護業務

• 制服警備員の配置
  ※ 交通誘導（駐車場・工事現場等）・防災センター要員（施設警備等）
• 警視庁刑事部OBの支援
  ※ 弊社、特別顧問・相談役の警察OBが高度なクライシス案件にも対応致します。
• 万引き・内部不正・クレーム・暴力団等に関する従業員へのセミナー指導
• 消防法関連・消防設備点検／防火災害等の指導

身辺警護業務

弊社は、「すでに発生している・今後予測される企業の諸問題」に対し、その情報を分析し対応策に必要な調査へのご提案、調査を実施致します。
「契約した時には、とても良い感じの人で悪い会社の人だとは思いませんでした・・」、「取引上とても安価な見積りを出す会社だったのでつい取引を・・」、よく耳にする言葉ですが時代の流れを見据えて来たビジネスの経営陣がこれでは台無しです。
法人様にあっては社内だけの調査では判明しない問題、幅広くバックグラウンド、属性、関連性なども調べたいなど、企業・個人への不安材料の調査、再確認調査にご利用下さい。
また、個人間の不安・心配な出来事にも対応致します。

法人調査（企業防衛に関する業務）

• 反社会的勢力に関する調査（反社チェック等）
• 企業信用調査全般
• 債権回収に関する調査
• 知的財産に関する調査
• 従業員不正・不祥事に関する調査
• 採用・人事等の雇用問題に関する調査
• クレーマーに関する調査
• 各種訴訟・裁判に関する証拠収集調査
• 盗聴・盗撮機器の探索調査

個人調査（一般調査業務）

• 浮気・不倫に関する調査（不貞調査）
• 素行に関する調査（行動調査）
• 職歴・勤務先・学歴に関する調査
• 資産・負債・破産に関する調査
• 失踪者・行方不明者等の人探しに関する調査

※全ての調査業務に関し、法令の厳守、守秘義務の履行、公序良俗、差別、不法行為に繋がる調査は致しません。また、「犯罪に利用される・された場合」は調査の中止、警察への資料情報提供を行い、捜査に協力致します。